ふるさと回帰支援センターは2月24日、「地方移住に関するアンケート」の結果を発表した。調査は2022年1月4日～12月25日、同センターの相談者およびセミナー参加者を対象に行われ、1万3,580件の有効回答を得た。
2022年の移住相談件数(面談・電話・メール・見学・セミナー参加)は、前年比5.7%増の5万2,312件と、2年続けて過去最高を更新した。
移住希望地について、同センター窓口相談とセミナー参加者それぞれで算出しランキング化したところ、窓口相談では、「静岡県」が2年連続の1位を獲得。対面を基本にオンラインも併用しながら、市町等と連携して移住フェアやセミナー、センター相談員と自治体担当者による窓口相談会等を数多く開催したことが相談の増加につながったようで、全年代から高い人気を得た。
以下、2位「長野県」、3位「栃木県」、4位「山梨県」、5位「福岡県」、6位「広島県」、7位「宮城県」、8位「和歌山県」、9位「群馬県」「神奈川県」と続き、「栃木県」は前回9位から、「和歌山県」は前回12位から大きくジャンプアップした。
一方、セミナー参加者によるランキングでは、昨年に引き続き「広島県」が1位に。窓口での相談内容や傾向を把握し、移住希望者のニーズに即したセミナーを県庁担当者自ら企画。年間30回実施することで、セミナーへの参加者を多く集めた。
以下、2位「新潟県」、3位「愛媛県」、4位「長野県」、5位「静岡県」、6位「北海道」、7位「高知県」、8位「和歌山県」、9位「福島県」、10位「富山県」と続き、「新潟県」は前回9位から、「高知県」は前回21位以下から、「富山県」は前回15位から大きくジャンプアップした。
移住先での就労形態については、企業等への「就労」を希望するひとが67.2%と多くを占め、次いで「農業」(14.9%)、「創業・起業」(11.3%)、「自営業(継続)」(8.6%)が上位に。続いて「テレワーク」が前回調査から倍以上となる7.7%と、大きく増加した。