新潟市秋葉区の石井商店が事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったことが分かりました。
民間の信用調査会社・帝国データバンク新潟支店によりますと、石井商店は１９１３年に創業した和洋紙卸売業者です。
老舗業者として相応の知名度や営業基盤を有し、売上規模は県内業界中堅に位置していました。
主力の洋紙卸売は、帳票や印刷用紙を中心として幅広く対応。取扱品目は５００種類以上と多岐にわたり、新潟県内の印刷業者を得意先として２００９年４月期には年売上高約１３億１５００万円を計上していました。
しかし、その後はペーパーレス化の進行や印刷業界の低迷により売上高の減少傾向が続いていました。
さらに、近年では２０２０年春以降、新型コロナウイルス感染拡大が鮮明になり、イベント中止や休校などを背景に広告関連や学校関連の紙需要が大きく低迷。
リモートワークの増加で事業所向けの需要も低迷する中、２０２１年４月期の年売上高は約４億２１００万円にまで低下。対応としてゼロゼロ融資などの利用で急場を凌いでいました。
その後、コロナ禍から社会経済活動が回復基調となり、２０２３年４月期の年売上高は約４億４０００万円とやや改善したものの、紙類の仕入価格上昇分の価格転嫁が十分には進まず、多額の金融債務を抱えて厳しい資金繰りが続く中、事業継続を断念しました。
負債は２０２３年４月期末時点で約２億９０００万円に上っていました。