２０２２年の沖縄県内公立小中学校の教員正規率が８１・２％で、全国平均９２・２％より１１ポイント低く全国最下位となっていることについて、県教育委員会の半嶺満教育長は１日、正規職員が１１３０人増えれば全国並みになるとの試算を明らかにした。玉城デニー知事も正規率改善は「大きな命題」とし、教員確保に向けた取り組みを強化する考えを示した。県議会２月定例会で西銘純恵氏（共産）の一般質問に答えた。
関連記事「荒れる学級」担任が1カ月以上も不在 他の担任が交代で授業「誰もが戸惑っている」 | ・・・ 「授業のカバーに入るたびに、クラスの雰囲気が荒れているように感じる」www.okinawatimes.co.jp 半嶺教育長は、２２年４月の始業時点の臨時的任用教員（臨任）の人数は小学校で６２１人、中学校は５２１人だと説明。正規と臨任では財政負担は大きく変わらないとし「２３年度からの定年引き上げなどの影響も踏まえ、採用計画の見直しに取り組んでいる。正規教員の確保に努めたい」と述べた。２３年度の新規採用は前年度より約６０人増の３６０人程度を見込んでいる。
１月時点で１３５人の教員不足の内訳も明らかにした。担任不足は小学校が４９人、中学校２２人、高校や特別支援学校はゼロだった。（社会部・下里潤）