正規教員の比率が全国最下位の沖縄 全国並みに改善するには…1130人増やす必要

2022年の沖縄県内公立小中学校の教員正規率が81・2%で、全国平均92・2%より11ポイント低く全国最下位となっていることについて、県教育委員会の半嶺満教育長は1日、正規職員が1130人増えれば全国並みになるとの試算を明らかにした。玉城デニー知事も正規率改善は「大きな命題」とし、教員確保に向けた取り組みを強化する考えを示した。県議会2月定例会で西銘純恵氏(共産)の一般質問に答えた。
関連記事「荒れる学級」担任が1カ月以上も不在 他の担任が交代で授業「誰もが戸惑っている」 | ・・・ 「授業のカバーに入るたびに、クラスの雰囲気が荒れているように感じる」www.okinawatimes.co.jp 半嶺教育長は、22年4月の始業時点の臨時的任用教員(臨任)の人数は小学校で621人、中学校は521人だと説明。正規と臨任では財政負担は大きく変わらないとし「23年度からの定年引き上げなどの影響も踏まえ、採用計画の見直しに取り組んでいる。正規教員の確保に努めたい」と述べた。23年度の新規採用は前年度より約60人増の360人程度を見込んでいる。
1月時点で135人の教員不足の内訳も明らかにした。担任不足は小学校が49人、中学校22人、高校や特別支援学校はゼロだった。(社会部・下里潤)