４月、新潟地裁で判決が出た新潟水俣病の第５次訴訟の原告団は５月１日の控訴を前に、阿賀町の副町長と面会し、新たな救済制度の創設に向けた後押しなどを求めました。
４月３０日、阿賀町役場を訪れたのは、新潟地裁で判決が出た新潟水俣病第５次訴訟の原告団長・皆川榮一さんなど４人です。
４月１８日の判決で新潟地裁は原告４７人のうち２６人を水俣病と認定し、原因企業の旧昭和電工に賠償を命じた一方、国の責任は認めませんでした。
そして２７日…
【原告弁護団 味岡申宰 事務局長】
「公健法の認定を受けた２名を除く４５名全員が控訴する」
判決を不服として控訴する方針を決めた原告団。
水俣病と認められた２６人は国の責任を求め、水俣病と認定されなかった１９人は旧昭和電工に対しても損害賠償を求めていく考えです。
【原告団 皆川榮一 団長】
「本当に我々は年を取ったというか高齢化して、これ以上戦う力はないんだということを訴え続けて、早期解決に向けていきたいなと思っている」
そして３０日、原告団は阿賀町の副町長と面会し、水俣病に認定されなかった人を対象にした新たな救済策の創設に向けた後押しや症状があっても名乗り出られずにいる潜在患者救済の仕組みづくりなどを求めました。
【原告団 皆川榮一 団長】
「ぜひともお力になっていただいて、全面解決に向けていきたいと思っているのでどうかよろしくお願いします」
【阿賀町 野村秀樹 副町長】
「町長にもそういう話があったということを伝えるのでよろしくお願いします」
原告団は知事や新潟市長との面会も申し入れていると言います。
【原告団 皆川榮一 団長】
「国を相手にするわけだから、やはり行政が先頭に立っていただいて、その輪を大きくしていき、怒りをぶつけていかないと全面解決にはならないかなと思っている」
原告団は５月１日に控訴します。