学生の就職活動や企業の人材確保における課題を共有し、新潟県内への就職率を高めようと5月14日、新潟市で会合が開かれました。
【桶屋美圭アナウンサー】
「新潟県が働く場所として選ばれるためにはどうしたら良いか、30人以上の関係者が集まり、意見を出し合います」
14日、新潟市中央区で開かれた「新潟・新卒者等人材確保推進本部会合」。
これは企業の人材確保に向け、地域で連携して就職支援を行おうと毎年開かれていて、新潟労働局や県・教育機関などの関係者が出席しました。
会合では高校生や大学生などの就職率は高い水準を維持している一方、就職で県外へ転出する人も多いことからU・Iターンの促進に向けた取り組みについても意見を交換。
県はSNSによる発信強化や就職活動にかかる交通費や宿泊費の補助のほか、大学1・2年生の段階から県内企業を知ってもらうための取り組みを進めていると説明。
一方、大学や専門学校側からは。
【参加者】
「明らかに彼らはSNSやネットを使ってリサーチしてから行動する。県内No．1とかは見ていなくて、同じ職種で東京のほうが給料が高くて、なおかつ手当がついて寮があるならそっち（を選ぶ）」
このほか、仕事と趣味を両立させるワークライフバランスを大切にする学生も増えているという意見も出ました。
【新潟労働局 千葉茂雄 局長】
「いかに魅力を発信していくか、新潟県の良い企業をよく知ってもらうことが非常に大事。そういう取り組みを今後もきちんと重要視して取り組んでいきたい」