政府が１３日から、新型コロナ対策としてのマスク着用を「個人の判断に委ねる」方針に変えたことを受け、沖縄県内の交通機関やスーパー、観光施設、金融機関などは対応を模索している。政府方針に沿って、利用者も従業員もそれぞれの意思に任せる業界がある一方で、公共交通機関などでは混雑時のみ着用を推奨する予定。新種株への懸念もあることから、各社柔軟に対応したい考えだ。（政経部・又吉朝香、知念豊、川野百合子）
■空港・交通機関
那覇空港ビルディング（ＮＡＢＣＯ）では、利用者は個人の判断に任せる方針だ。
館内にはマスク着用や手洗い・消毒をして感染防止対策を求める張り紙をしているが「マスク着用」の部分は「自己判断」という文言に変える。空港内の土産品店の従業員の対応は各社の判断に任せる。
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県バス協会は８日に全体会議を開き今後の対応を議論するが、おおむね利用者と従業員は個人の判断に任せる方針で決定しそうだ。通勤ラッシュなどの混雑時は政府がマスク着用を推奨していると周知する。
沖縄都市モノレールも正式決定はまだだが、混雑時のみマスク着用を推奨する予定。
■スーパー・百貨店
デパートリウボウは来店者にマスク着用を求めないが、従業員は３１日まで着用する。４月以降は個人の判断に委ねる。
「タウンプラザかねひで」を運営する金秀商事も来店者にマスク着用を求めないが、従業員は当面、マスクを着用する。
サンエーは対応を検討中。国や県、業界のガイドラインに沿う形で、１２日までに対応を決める。
イオン琉球は来店者への着用は求めないが、感染拡大時や混雑時は着用を求めることを想定する。従業員は感染リスク低減のために着用を継続する。
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県内地銀３行は対応を「検討中」。窓口には飛沫（ひまつ）感染防止対策としてパーテーションを設置しているため、顧客に対しては基本的に国の方針通り「任意」としつつ、銀行の対応によって顧客に混乱を招かないよう、行員の対応についても３行で足並みを合わせる方向で協議を進めている。
■観光施設
県内の有料観光施設でつくる「美ら島観光施設協会」は各施設に判断を任せる方針。
うるま市のビオスの丘では利用者には着用を求めず、従業員のみマスクをする。内田晴長社長は「施設内は基本屋外なので換気は十分だが、水牛車など密になる場合は着用を求める」と説明した。