パーソルホールディングスは2月24日、人的資本経営における多様なはたらき方に関する企業の取り組み実態調査の結果を発表した。調査は2022年9月15日～16日、25歳～69歳男女で経営者・役員および会社員(管理職/一般社員)のうち1年以内に人事・採用関連の業務について「最終決裁をする立場」または「選択肢を絞り込む立場」のいずれかにあてはまる1,000人を対象に行われたもの。
まず、はたらき方の多様化への対応に関して課題を感じているか聞いたところ、「非常に感じている」「ある程度感じている」の回答率は72.0%となった。企業規模別では、中小企業が65.9%、大手・中堅企業が73.6%、超大手企業が76.6%となっている。
育休該当者の育児休暇取得の実態について調査したところ、女性社員の場合は11%以上が全体の6割以上を占めていた。「91%以上」は全体の15.5%を占める。一方で、男性社員の場合は「10%以下」が44.8%と圧倒的に高い割合となっている。
多様なはたらき方を実現するためのデジタル化推進度合いについては、「テレワークをするためのデジタル環境整備」「オンライン会議をするためのデジタル環境整備」「社内コミュニケーション促進のためのデジタル環境整備」「業務推進をするためのデジタル環境整備」のどれにおいても「十分進んでいる」「ある程度」が50%以上であった。
特に「オンライン会議をするためのデジタル環境整備」については、が66.5%にのぼっている。