冷え切っていた日韓関係改善へ向けての取り組みを確実に進めていくことが重要だ。
両国間の最大の懸案となっている元徴用工問題で、韓国政府が、解決策を正式発表した。
韓国最高裁が２０１８年に命じた日本企業２社への賠償支払いを韓国政府傘下の財団が肩代わりし、その費用は韓国企業による寄付金を充てるというものだ。解決策が実行されれば、韓国内で差し押さえられている日本企業の資産が現金化される事態は回避できる。
元徴用工問題について、日本政府は１９６５年の日韓請求権協定で「解決済み」との立場だ。最高裁の判断に、反発したことから対立が深刻化した。２０１９年には日本が、事実上の対抗措置として半導体材料の対韓輸出規制を発動し、韓国内で日本製品の不買運動が起きるなど「戦後最悪」と言われる状態に陥った。
解決案は、こうした日本政府の立場を損なわずに、外交摩擦を避けつつ元徴用工問題を解決しようとするものだ。対日関係を重視する尹錫悦（ユンソンニョル）政権のぎりぎりの現実的な解決策と言える。
日本政府も日本企業の自発的な寄付金拠出を認める考えを表明した。２社が会員の経団連と韓国の経済団体が若者の交流に寄与する基金を創設することも検討している。
朝鮮半島出身の元徴用工や遺族らは、植民地時代に軍需工場などで、過酷な労働を強いられ非人道的な扱いを受けたと訴えている。元徴用工らは高齢化が進んでいる。一刻も早い救済が必要だ。
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日韓両政府間では、政治的解決に近づいたかに見える。だが「死ぬまでに謝罪の言葉を聞きたい」と話す元徴用工の強い反発もあり、韓国内の世論も賛否が分かれている。
最大野党「共に民主党」は、日本政府の新たな謝罪や賠償がない解決策は「被害者を侮辱している」とし、尹政権に批判を強めている。
慰安婦問題を巡り「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した２０１５年の日韓合意は、韓国内の反発で、空文化された。
そもそも韓国側には、請求権協定は、軍政下の合意であった上に補償自体が不十分で、当時は植民地支配への謝罪や反省がなかったことへの不満が今も根強い。
植民地支配に起因する深刻な人権侵害だけに、元徴用工や韓国国民の心に届く、岸田文雄首相のメッセージが必要だ。
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核や弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮、軍備の増強と近代化を進める中国など東アジアの国際情勢は緊張感が増している。
民主主義や自由、法に基づく秩序という価値観を共有する日韓の連携が今ほど求められる時はない。過去の植民地支配について「痛切な反省と心からのおわび」を表明した１９９８年の日韓共同宣言の精神を改めて確認したい。
政府は、尹大統領の来日と岸田首相との会談へ調整に入った。日本政府も関係改善に積極的な姿勢を打ち出し、韓国側の理解を得る努力を続けていくことが求められる。