新発田市は２７日、３０代の職員が虚偽の療養休暇等の申請をして、給与を不正に受給したとして職員を懲戒免職処分にしました。
懲戒免職処分となったのは、新発田市役所農林水産課の主事（３０代）です。
この職員は２０２１年６月以降、医師の診断書計１８通を偽造し、療養休暇および病気休職を取得。その結果、約１９５万円の給与を不正に受給していたということです。
市によりますと、職員は「診断書が出れば自宅療養で休めると思った」と話していて、全額返還の意向を示しているということです。
新発田市の二階堂馨市長は「職員の起こした不正行為につきましては、全体の奉仕者である公務員として到底許されるものではなく、市民の皆様の信頼を大きく損なうものであり、深くお詫び申し上げます。今後は、市役所全体で服務規律の確保と綱紀粛正の徹底を図り、市民の皆様の信頼回復に努めてまいります」とコメントしています。