MS-Japanは7月26日、「夏のボーナス」に関する調査結果を発表した。調査は7月8日～14日、全国の管理部門あるいは士業として働く社会人337名を対象に、WEBアンケート方式にて行われた。
調査によると、2024年夏のボーナスが「支給された(予定)」人は73.0%と、2023年調査(66.2%)から6.8ポイント上昇。従業員数別に見ると、従業員数99人以下の企業に勤める人の44.4%が「支給されない(予定)」と回答したが、その割合は、従業員数が増加するにつれて減少し、1,000人以上は11.0%だった。
支給額については、「20万円以上～40万円未満」(19.1%)がボリュームゾーン。昨年と比べると、62.0%が「変わらない(予定)」と回答し、「減少した(予定)」が21.4%、「増加した(予定)」が16.6%という結果に。従業員数別で比較すると、1,000人以上の企業が「増加した/増加予定」の割合が最も少ない、かつ「減少した/減少予定」の割合が最も多い結果となった。
次に、今回のボーナスの支給額に納得しているか否かを尋ねたところ、「納得している派(非常に+多少)」(26.7%)を「納得していない派(あまり+全く)」(37.7%)が上回る結果に。
納得している派に理由を聞くと、「業績がやや悪かったが、個人評価で何とか現状維持にできた」「思っていた額よりも多かった」「業績が著しくないので、ボーナスがなくても仕方がない」といった声があがった一方、納得していない派からは、「評価が反映されていない」「年々減少傾向にありモチベーションも上がらない」「会社の業績が悪くもらえなかった」といった声が寄せられた。
最後に、今回のボーナスの使い道を教えてもらったところ、全年代で「貯金」(56.0%)がダントツのトップとなり、2023年調査(47.9%)と比べて8.1ポイントも高い結果に。また、「生活費」(32.5%)も2023年の24.7%と比べて7.8ポイント上昇した。
そのほか、各年代の特徴として、20・30代は「投資・運用」や「旅行」、40代は「子の養育費」、50代以上は「生活費」が他年代よりも割合が多い傾向にあることがわかった。