路線バスの維持・確保に向け去年、新たな連携協定を結んだ新潟市と新潟交通。今後、市民も参加してバスネットワークのあり方を協議するのを前に、8月28日、専門家から意見を聞く準備会が開かれました。
去年12月、新たな連携協定を結んだ新潟市と新潟交通。
利用を喚起するため、市民一人当たりの1年間の乗車目標を30回と定めることや、運転士不足の解消。また、有識者や市民などがバスサービスのあり方について検討する「関係者協議会」を設置することが盛り込まれました。
8月28日は、今年11月に設置予定の関係者協議会の方向性について有識者などから意見を聞く「準備会」が初めて開かれました。
【新潟市 都市政策部 鈴木浩信 部長】
「本番は協議会という形になるが、関係者にはどういう関係者を足せばいいのか、どういう表現をして市民や関係者に分かるように説明するのがいいのか」
準備会では冒頭、新潟市と新潟交通がバス交通の現状や課題を説明。
【新潟市の担当者】
「新型コロナ禍が発生したことにより、利用者が一気に減少。それに伴って、路線バスの運行本数も減少」
そのほか、関係者協議会ではバスネットワークを最大限機能させることや運転士不足対策、市民の利用促進策がテーマとなることが示されました。
その後、会議は非公開で行われ、専門家からは中・長期的な展望で議論することや「年間を通じて利用する学生や声を届けにくい外国人の意見を聞くと良い」などの指摘があったということです。
【新潟市 都市政策部 鈴木浩信 部長】
「乗っていただかないとバスの経営も成り立たない。そのためにはどのようにしたら乗りやすくなるのか、また使い勝手が良くなるのか、今できることは何かということを着実に進めていきたい」
【新潟交通 乗合バス部 渡辺健 部長】
「地域交通をいかに残していくかという部分でのご視点でのお話もいただけたということなので、非常に一定程度、満足させていただいている」
新潟市と新潟交通は関係者協議会で出た意見を市民に周知し、バスネットワークの課題解決を目指します。