LIFULLは、ホームレスに関するイメージ・実態調査の結果を、2024年8月22日に発表した。調査は、2024年8月1日～5日の期間、全国の20代～60代の男女1,902人を対象にインターネットにて実施したもの。
今後、自身がホームレス状態になる可能性の程度について尋ねたところ、「可能性がある」との回答の割合は35.1%で、約3人に1人ということが明らかに。
「今後、自身がホームレスになる可能性」の回答の内訳を年代別にみると、「可能性がある」の割合が最も高かったのは「20代」(46.6%)だった。
一方、「可能性がない」の割合は、年代が上がるにつれて高くなる傾向がみられ、「60代」(65.0%)では6割を超えたが、20代では最も低く36.7%だった。
「ホームレス状態の人」と聞いてイメージする居住環境を尋ねると、トップの「道路やその他の公共空間」(74.6%)に次いで、「24時間営業の商業施設」(56.3%)、「行政やNPOが一時的な支援として提供する個人に一定期間割り当てられた部屋」(53.3%)、と続いた。
ホームレス状態の人と聞いてイメージする人が、その状態に至った原因としてイメージするもので、最も多かったのは「勤務先の倒産や解雇、事業の失敗による失業」(79.6%)だった。
次いで、「借金の返済など債務がある」(73.0%)、「アルコール依存症やギャンブル依存症を経済的な事情により生活が立ち行かなくなった」(67.0%)と続く結果に。
以降、「働くのが嫌」(65.3%)、「本人が望んだ」(59.6%)といった回答が約6割と、いわゆる自己責任論的な原因に対するイメージも根強いことが判明した。
ホームレス状態の人と聞いてイメージする人の現状を改善するために必要な施策について尋ねたところ、「雇用に対する支援」(36.7%)が最も多く、「低価格の公営住宅の提供」(31.1%)、「社会的なサポートネットワーク」(28.6%)、「生活保護などの公的支援の拡充」(27.7%)と続いた。