名古屋市立の小中学校で、本来の手続きを無視してPTAから備品など多数の寄付を受け入れていた問題について、市の教育委員会が本格的な調査に乗り出しました。
PTAへの取材で、名古屋市立の小中学校が、PTA会費で購入した特別教室のエアコンといった多数の備品などを寄付として受け取っていたことがわかりました。
名古屋市のルールでは、学校と市教委が協議し、寄付の受け入れが適切か判断することになっていますが、市教委は寄付の大半について存在自体を把握していませんでした。
河村市長は「深刻に受けとめている」として調査を進める考えを示しましたが、市教委はすべての学校に対し、過去5年間のPTAからの寄付を調べ、3月29日までに報告するよう求める通知を出しました。
河村市長は市役所の「市長ホットライン」などを通じ、保護者からの情報提供も呼びかけています。
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