新潟市と新潟交通が結んでいる「運行事業協定」の事実上の凍結期間を１年間延長することが決まりました。
３月２４日開かれた新潟市の全員協議会で、中原八一市長が説明したのは…
【新潟市 中原八一 市長】
「現行の運行事業協定と連携確認書を１年延長することとなりました」
新潟市と新潟交通が結んでいる「運行事業協定」では、新潟市が管理するバス停などを新潟交通が無償で利用できる一方で、路線バスの年間走行キロ数を定めています。
しかし、新型コロナウイルスの影響などによる利用者の減少に加え、運転士不足も深刻化。
新潟交通は規定の走行距離を満たすことができず、２０２０年から走行距離の規定を凍結する「連携確認書」を新潟市と締結。
新潟市は協定の見直しを進めてきましたが、新潟交通と折り合わず、連携確認書などを１年間延長することを決めました。
【新潟市 中原八一 市長】
「これ以上の減便というのは、市民にとって移動の足を確保することにならないので、できるだけ早く、この協定を締結をすることが大事だと思っている」
新潟駅のバスターミナルは来年、供用が始まる予定で、新潟市は引き続き、協定の見直しについて協議していく方針です。