集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は違憲だとして、東海地方の住民らが、国に損害賠償を求めた裁判で、名古屋地裁は住民らの訴えを棄却しました。
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訴状などによりますと、東海地方の住民約220人は、2015年に成立した集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法によって、憲法で保障されている平和に暮らす権利を侵害されたなどとして、国に1人あたり10万円の損害賠償を求めています。
CBC
名古屋地裁の岩井直幸裁判長は、24日の判決で、「平和の内容を一義的に確定することは困難」と指摘したうえで、「原告らの生命・身体の安全が侵害される具体的な危険性が高まっているとは言えない」として、住民らの訴えを棄却しました。
判決を受け、原告の弁護団は控訴する方針です。