大手ドラッグストアの「スギ薬局」が、医薬品などの免税販売をめぐって、名古屋国税局から約7億円の申告漏れを指摘されていたことがわかりました。
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愛知県大府市に本社を置くスギホールディングスによりますと、名古屋国税局からスギ薬局が申告漏れを指摘されたのは、2023年2月期までの5年間で約7億円の消費税で、すでに追徴課税額約8億5000万円を納付したということです。
消費税の免税販売は、外国人観光客らが自分で消費する目的で購入した商品を国外に持ち出す場合に限られ、パスポートの確認などが必要とされます。
スギ薬局での不適切な免税販売は延べ207店舗で、このうち、30の店舗で転売目的と疑われる外国人客に、医薬品や化粧品の免税販売をしていたということです。
スギホールディングスは今回の事案について「国税局の指摘を真摯に受け止め、適正な税務処理に努めてまいります」などとコメントしています。