新年度が始まり、全国各地の介護施設で新人の介護職員が活躍を始めていますが、そんな中、近年介護業界で雇用が進んでいる外国人人材の動向に改めて注目が集まっています。
福祉医療機構は３月27日、2022年度の特別養護老人ホーム（以下、特養）における人材確保の状況を示す調査結果を発表しました。この調査では同機構が貸付を行っている特養の運営元である679の社会福祉法人から回答を得ています。
調査結果によると、外国人人材を雇用している特養の割合は51.2％。ここ３年で急速に増えており、2020年度調査では34.1％、2021年度調査で44.9％なので、３年で15ポイント以上も増えていることになります。そして2022年度になって過半数を超えたわけです。
また、外国人人材を現在は雇用していないものの、過去に雇用していたことがあるという施設を合わせると、合計で約６割に上ります。今や外国人の介護人材を雇用することは決して珍しいことではなく、どの施設でもごく当たり前のように雇用しているのが現状です。
外国人介護人材が特養で働く場合、そのルートは大きく分けて４つあります。
外国人介護人材を雇用することには、以下のようなメリットが挙げられます。
一方、外国人介護人材を雇用する場合、以下のようなデメリット・注意点があります。
実際に特養が外国人介護人材を雇用したい場合、方法としては以下が挙げられます。
外国人にとって日本は、就労場所としては必ずしも良いイメージがあるわけではありません。一部では、外国人労働者は安い賃金で働かされるとの印象が強まっているからです。
特に技能実習制度については、雇い主が技能実習生に過酷な労働を強いる実態が、各国に知られるようになっています。中小企業などが技能実習生に低賃金で過重労働を強いる実態が日本のマスコミでも報道されるようになっていますが、近年ではこの実情が各国の若者にも伝わりつつあるのです。
こうした事態は、介護分野でも同様に起こっているのが実情。以前は優秀な人材が多いとして知られるベトナム人の実習生が多かったのですが、日本のイメージ失墜の結果、今後はカンボジアやインドなどからの実習生が増えていくと予想されています。
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しかし、カンボジアやインドからの技能実習生にも過酷な労働を強いるようであれば、当然、将来的に良い人材は、アメリカ、中国、ドイツなどより待遇の良い国を選択するようになるでしょう。
現在、日本でもようやく技能実習制度の見直しの議論が政府筋で始まりつつありますが、こうした動きを今後さらに進め、外国人労働者が働きやすい環境を整備することは急務です。特に介護分野において、外国人介護人材の活用を人手不足の解消策につなげるのであれば、イメージ改善は必須事項といえます。
一方で、外国人介護人材の受け入れによる成功例は多いです。外国人介護人材を活用できている介護施設では、母国語で相談できる機会を設ける、母国の料理を楽しめるお店で食事会を開く、といった工夫をしています。施設側・日本人介護士が、意識的に働きやすい職場環境を作ってあげることが重要であるわけです。
今回は、外国人介護人材を採用している特養が過半数を超えているというニュースを皮切りに、介護分野における外国人就労者の実情について考えてきました。日本人介護士の人手不足が深刻化する中、外国人介護人材の重要性は高まりつつあります。しかし実際に問題なく就労してもらうには、日本の制度・就労環境はまだまだ不十分であるのが現状です。