５月１１日にＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議が新潟市で開かれます。Ｇ７関係閣僚会合が開かれることで、新潟県内への経済効果がどれほどあるのかまとめました。
新潟市によりますと、２０１６年のＧ７農相会合では経済波及効果が約４億７６００万円、パブリシティ効果が約５億３５００万円。合わせて１０億円以上の効果があったと推計。
一方で、２０１６年に財務相・中央銀行総裁会議が開かれた仙台市では、経済波及効果が約５億１５００万円。さらにパブリシティ効果は約２５億円と、新潟市の５倍ほどと試算されています。
会場の規模が違っていて、２０１６年では農相会合の参加者は各国の代表団や報道陣などを合わせて約４００人でした。
一方、仙台市の財務相・中央銀行総裁会議では、参加する国際機関も多く、約１０００人が訪れたということです。
こうした中、今回は関係者に向け、錦鯉・佐渡島の金山など、県内の魅力を発信するツアーが行われるほか、プレスセンターでは地元の名産品も配られます。
国際情勢が不安定な中で、経済政策などを話し合う非常に注目度の高い会議となりますが、新潟への経済効果についても期待したいところです。