ウクライナへの支援などについてＧ７参加各国が話し合いを行っていますが、同じように国際社会の協力が必要なのが北朝鮮による拉致問題です。
福井県で１１日に開かれた拉致被害者関係市連絡会には日本に帰国した拉致被害者が暮らす佐渡市・柏崎市・福井県小浜市の市長が出席。
今年３月に駐日アメリカ大使館のジョン・ナイリン公使を佐渡市に招き、曽我ひとみさんとの面会を実現させたことなど問題解決への取り組み状況など共有。今後も駐日アメリカ大使館を訪問するなど国際社会への協力の要請を行う方針を確認しました。
【柏崎市 桜井雅浩市長】
「米国にも協力を要請しながらこの拉致問題の解決に向けて進みたいと考えている」
一方、横田めぐみさんの弟・拓也さんなど拉致被害者の家族会は今月２日から４年ぶりにアメリカを訪問。帰国を待つ家族の高齢化など時間的制約のある拉致問題の解決に協力を求めました。
【家族会代表・横田拓也さん】
「拉致問題というのは、ロシアがウクライナにやっているのと同じような一方的な力による現状変更であって、こうしたものを絶対に許すことはできないだから共に戦って欲しいとお伝えして、そのことに対しても共感をいただけたのかなと感じています」
また、久しぶりに日韓首脳会談が開かれたことについて、横田代表は「政権のトップ同士の絆が強まることは歓迎すべきこと」と期待を寄せました。
政府には国際社会としながら具体的に行動することが求められています。