参院厚生労働委員会が１１日、国会内で行われ、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料を引き上げる健康保険法などの改正案が自民、公明、国民民主党の賛成多数で可決した。１２日の参院本会議で採決され、可決、成立する見通し。
社会保障制度を全世代で支え合う「全世代型改革」の一環。年金収入に応じて、後期高齢者が支払う保険料を引き上げ、高所得者が負担する年間上限額を６６万円から８０万円に増額させる。さらに「出産育児一時金」の財源の一部を、後期高齢者医療制度から負担する仕組みも新たに導入する。
岸田文雄首相は４月の本会議で、改正案に関して「出産育児一時金に要する費用の一部を、後期高齢者医療制度が支援する仕組みを導入することとしているが、子育てを全世代で支えていく観点から重要」と説明していた。