新潟市は５月２３日、東区健康福祉課で市民の個人情報が記載された通知文書を、その市民が希望しない人に対して、２度にわたり誤って送付していたことを発表しました。このうち１度目では、誤送付の申し出に対応した職員が、対象者の転居費用などに対して「市からの補償」という名目で私金を渡すなど、不適切な事務が行われていました。
２０２１年８月、２０２０年度に窓口で市民から「相手方に自分の情報を伝えないように」と申し出がありましたが、情報が組織内で共有されず、システム上の送付先が相手方に設定されていたことを確認せず、市民の情報などが記載された通知文書が送付されました。
その後、去年１０月、市民から第三者からの被害を理由に住所が分かる証明書の交付などを制限する手続き（支援措置）が行われましたが、市民の通知文書を送付する際、職員がシステム上の注意喚起のメッセージを十分に確認せず、相手方の住所を送付先にして、誤って送りました。
新潟市が２度目の事実確認を行う中で、１度目の誤送付と職員の不適切な事務が判明。
新潟市は再発防止策として、制度所管課がシステムにおける支援措置対象者の取り扱いに関するマニュアルを作成したほか、システムから支援措置などを確認するデータをリスト化し、通知文書を郵送する際に必ず複数人でチェックを行うことにしています。