西村康稔経済産業大臣が1日にツイッターを更新、児童手当の所得制限撤廃に反対する意思を示し、ネット上から批判の声が殺到している。
児童手当を巡っては、民主党政権下の2010年に「子ども手当」という名称で所得制限がなくなったが、当時野党だった自民党は猛反対。その後、2012年に「子ども手当」が再び「児童手当」となると同時に、所得制限が復活していた。
>>西村経産相、“お好み焼きひっくり返す”動画がなぜか炎上「なんでこれにキレてる?」呆れ声も<< そんな中、先月25日になり、自民党幹事長の茂木敏充氏が衆院本会議で「所得制限を撤廃すべき」と発言し、大きな話題に。 一方で、西村経産相は1日の衆院予算委員会で所得制限撤廃案に対し、「限られた財源の中で、高所得者に配るよりも、厳しい状況にある人を上乗せや別の形で支援すべきだ」と反対の立場を表明していた。 さらに、西村経産相は同日にツイッターを更新し、「年収1200万円以上の給与所得者は全体の5%に満たない割合で、高額所得者です」と指摘。そして、「児童手当てへの考えについては、拡充を行うならば、所得制限を撤廃して1200万円以上の富裕層に支給を行うよりも、所得の低い方に対して上乗せするなどより手厚い支援を行っていくことを優先すべきというのが私の考え方です」と綴っていた。 しかし、この投稿にツイッターからは「いつから児童手当が所得の低い親への支援に変わったんだ?」「その1割はあらゆる支援を切られて可処分所得の逆転が起きてる」「富裕層の定義が年収1200万はさすがに政治家の発言としてどうかと思う」「働いて子ども産むことは何かの罰ゲームなのか?」「働く気も子ども産む気も無くす愚策だと気づかないのってやばい」という猛批判が集まっている。 党内でも意見の割れている児童手当の所得制限撤廃。国民の多くは撤廃を望んでいるようだ。 記事内の引用について 西村康稔経済産業大臣公式ツイッターより https://twitter.com/nishy03