エン・ジャパンは6月21日、「夏季賞与」に関するアンケート調査の結果を発表した。調査は5月2日～30日、同社運営サイト「人事のミカタ」を利用する従業員数300名以下の企業を田四方にインターネットで行われ、374社から有効回答を得た。
「2023年、夏季賞与は支給予定ですか?」と尋ねたところ、83%の中小企業が「支給予定」と回答。昨年より6ポイント増加した。
支給額については、昨年の夏季賞与と比べて「変わらない」が最多の50%。「増額予定」は35%で、「ベースアップ(基本給の増加)の影響」(56%)や「業績が好調」(43%)、「社員の意欲向上」(36%)、「物価上昇への対応」(32%)を理由に、「商社」(44%)、「不動産・建設関連」(40%)、「サービス関連」(32%)といった業種で増額する企業が多いよう。
一方、「減額予定」と回答した企業は11%で、「業績不振」(74%)や「新型コロナの影響」(24%)によって、「メーカー」(20%)、「不動産・建設関連」「広告・出版・マスコミ関連」(ともに11%)といった業種で減額する企業が目立った。
続いて、「昨年(2022年)と比較し、景気の上昇や回復を実感できていますか?」と質問したところ、37%が「非常に感じる」「どちらかというと感じる」と回答。理由を聞くと「コロナ規制も終了し、人の流れが多く物量も増加した」「客先から依頼されているニーズに対応しきれていない」「自動車生産台数の伸びが大きいため」といった声が。
一方、景気の回復を「感じない」と回答した人からは、「注文が激減している。また同業他社や異業種企業との交流会でも良い話はなく、見通しが悪い話題が多い」「給与、賞与の支給額より、食料品やエネルギー関連費の物価上昇の方が大きく、むしろ景気が悪化しているという感覚の方が遥かに大きいから」「物価の上昇率に対して、給与が追い付いていない」といった声が寄せられた。
最後に、賞与支給に関する悩みや課題を教えてもらったところ、「業績不振など、原資確保の悩み」(40%)、「賞与の算定式の悩み」(37%)、「支給有無による社員モチベーションへの影響」(29%)が上位にあがった。