子どもに優しい街づくりに向け、新潟市の中原八一市長が子育て支援の取り組み強化を誓いました。
７月７日、新潟市の中原市長が宣言したのは、子どもが健やかに成長できる社会を目指し、国が呼びかける『こどもまんなか応援サポーター』への参加です。
新潟市は今後、民間を含め育休の取得をさらに促進したい考えですが、新潟市職員の昨年度の育休の取得率は女性が１００％だったのに対し、男性は４７．７％にとどまっています。
実際に育休を取得した男性職員からは、同じ職場で育休取得が重なった場合の業務への影響を懸念する声などが上がりました。
【育休を取得した職員】
「まず市職員が先導して育休をとることで、民間の方々も育休をとれる雰囲気が広がっていくといい」
新潟市は職員の経験談などを参考に、子育て支援策の発信の強化などに取り組むことにしています。