リクルートは7月27日、「産後パパ育休」に関する調査結果を発表した。調査は4月、同社が企画運営する「ゼクシィBaby」の会員妊婦のうち、0カ月～2歳までの子どもを持つ母親4,277名を対象にインターネットで行われた。
○育休を取得したパパは3割
2022年10月からスタートした「産後パパ育休(出生時育児休業)」制度。その利用状況を調べたところ、「育児休業を取得した」と回答した人は30%となり、厚生労働省が発表した2021年度の取得率13.97%より高い水準に。
国の目標達成「できないと思う」が56%
また、国が掲げている「2025年度の男性の育休取得率30%」という目標について、達成できると思うかと尋ねたところ、今回、3割のパパが育休を取れていたにもかかわらず、目標達成は「できないと思う」(56%)と考える人が多い結果に。
○「大企業でないと難しい」「周りに負担」「出世に影響する」などの声
理由を聞くと、「人員が少ない会社・部署だと無理」「大企業でないと難しい」「周りの負担を減らす策が必要」「将来の出世に影響する」といった声が。
一方、「できると思う」(14%)と回答した人からは、「ニュースや政策で取り上げられる機会が増えて、育休の必要性が伝わりつつあるから」「小児科などに連れていった時も赤ちゃん連れのパパを見掛けることが増えた」「達成はできるだろうが、数日でも育休取得率に反映されてしまうのと、“取るだけ育休”なら意味はないと思う」といった意見が寄せられた。