２月９日に開かれた市長会の定例総会で話題に上ったのは、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類へと引き下げられることについて。
【市長会 二階堂馨 会長】
「国のほうでは今度、２類から５類だと。何ら、令和５年度のコロナの経済支援対策費みたいなものが全然聞こえてこないわけでありまして」
５月８日から、患者の受診は発熱外来などに限らず、一般の医療機関でも可能となり、県による入院の調整などもなくなります。
【記者リポート】
「新型コロナウイルスの分類の見直しが国のほうで議論されていますが、これについて市長たちはどのように考えているのでしょうか」
【村上市 高橋邦芳 市長】
「社会経済活動含めて、新しいニューノーマルの体制をつくっていくという意味では、そういう（５類移行の）方向だなということで、それに向けて準備はしていこうと」
【三条市 滝沢亮 市長】
「ワクチン接種が減るのであれば、いま多くの職員が対応しているので、そこが減るのかなというのは、一番大きい」
５類への引き下げを肯定的に受け止める市長が多い一方、懸念も残ります。
【新潟市 中原八一 市長】
「県の対策本部もなくなりますし、新潟市の対策本部もなくなる。あるいは、医療調整がどうなるのかというような大きな課題もあると思う」
【妙高市 城戸陽二 市長】
「ワクチン接種等の費用負担については、今後どうなっていくかということは注視していかないといけない」
また多く聞かれたのが、マスクの着脱に関する情報発信への戸惑いです。
【小千谷市 宮崎悦男 市長】
「マスクの取り扱い方とか、そういったものも、やはり情報発信を密にやっていただきたい」
この日の会合では、県が国の方針について説明し、体制の変更点など分類の見直しに向けた準備を呼びかけました。
【市長会 二階堂馨 会長】
「今度は国管理から市長村管理に。そういうことでありますから、我々もしっかりとそれを受け止めて、アフターコロナの流れを我々のものにするためにも、しっかり情報共有をしてやっていく」