イタンジは8月17日、「部屋探しと防災意識の調査」の結果を発表した。調査は7月24日～31日、一都三県(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)に住む20歳～39歳の男女1,135名(部屋探し経験者802名、未経験者333名)を対象にインターネットで行われた。
○部屋探し「防災」の観点で気にするものは?
部屋探し経験者に、「お部屋探しの際に防災意識は必要だと感じますか?」と尋ねたところ、実に約9割が「多少・とても必要だと思う」(91.4%)と回答。しかし一方で、約4割が「ハザードマップ(災害予測範囲・避難所などの地図)」について「見たことがない・見たかわからない」ことが明らかに。
また、「部屋探しの際、防災の観点で最も気にするもの」について聞くと、「ハザードマップ」(19.7%)が最も多く、次いで「築年数」(12.3%)、「耐震構造/免震構造/制震構造」(12.2%)、「建物構造(RC造、SRC造、木造など)」(11.3%)、「耐震基準」(9.2%)、「階数(部屋の所在階)」(7.1%)と続き、人によってばらつきがある結果となった。
続いて、ハザードマップを「見たことがある」人に、最初にハザードマップを見たきっかけについて質問したところ、部屋探し経験者は「避難に備えるため自ら調べた」(37.6%)、「引越しの際、不動産会社からの提供を受けた」(26.3%)、「市区町村からの配布」(17.2%)が上位に。
一方、部屋探し未経験者は「市区町村からの配布」(31.3%)が最多に。次いで「災害に関する報道などを見て気になった」(21.4%)、「避難に備えるため自ら調べた」(18.3%)と続き、1位に関しては、部屋探し経験者は「自ら調べた」のように主体的な理由であるのに対し、部屋探し未経験者は「配布された」のように受動的な理由であることがわかった。
他方、ハザードマップを「見たことがない・見たかわからない」人に理由を尋ねたところ、部屋探し経験者・未経験者に大きな差異はなく「確認するのが面倒」が最も多く、次いで「見方がわからない」「どこで見ることができるのか分からない」と続いた。