岐阜市中心部の旧市役所本庁舎の跡地に、新たな本社ビルを建設する計画の十六フィナンシャルグループが22日、岐阜市と基本協定を結びました。
岐阜市役所の旧本庁舎の跡地の活用をめぐっては、公募の結果、十六フィナンシャルグループが優先交渉権者に選ばれ、住民への配慮をしながら事業を進める基本協定が22日に結ばれました。
十六フィナンシャルグループは、2027年4月に7階建ての複合オフィスビルを開業させ本社機能を移す計画で、低層階には柳ケ瀬商店街とつながった賑わい作りのための空間などを整備します。
池田直樹社長は「市中心部の活性化に貢献したい」と意気込みを語りました。