エネルギー・住まい・暮らしの総合サービス事業を提供するシナネンホールディングスは、関東大震災より100年の節目となる今年の防災の日を前に、「防災意識に関する実態調査」結果を8月24日に発表した同調査は2023年7月25日から8月1日の期間、全国の20～69歳の男女1,028人を対象にセルフ型ネットリサーチFastaskでのアンケートを用いて行われた。
日常における防災を意識した行動の有無について尋ねたところ、「防災を意識した行動をしている」と回答したのは44.9％で、半数以上の人は、日常的に防災を意識した行動を取っていないことが判明したという。年代別に見ると、20代、30代では半数以上が「防災を意識した行動をしている」と回答していることから、若年層の防災意識が高いことが分かったとのこと。
普段から「防災を意識した行動をしている」と回答した人に、災害時の活用を想定して利用している製品・サービスについて聞いたところ、1位は「保存期間の長い食料品」(66.5％)となった。2位には「非常用持ち出しバッグ」と「モバイルバッテリー」が同率でランクイン(54.5％)。
自分自身の被災経験をきっかけとして普段から防災を意識した行動をしている人に、これまでに自然災害の影響で自身が利用しているライフラインが途絶した経験があるか聞いたところ、「電気」、「電話」、「電車」、「水道」では、利用者のうち7割以上が途絶経験ありと回答。一方、「LPガス」の利用者では、約半数近く(46.6％)が途絶経験なしと回答しており、「LPガス」が災害に強いエネルギーとも言われる一因が伺えるという。
ガスの利用者に対し、現在のガス契約を選択した理由を聞いたところ、積極的に現在の契約を選択した理由では、都市ガス利用者、LPガス利用者ともに1位は「契約先の経営状況に安心感があるから」、2位は「価格が安いから」となった。そして、都市ガス利用者の3位には「契約者特典が充実しているから」がランクインした一方、LPガスの3位は、「災害リスクを考えて」。さらに、災害時に途絶した場合の復旧速度について、都市ガスよりLPガスの復旧が速いと言われていることの認知についても、LPガス利用者の認知は高く、LPガスの災害に強いと言われている点が、利用者のメリットの一つになっていると考えられるとのこと。
災害時の交通インフラとしても注目が高まるシェアサイクルサービスについて、そのサービス認知度を調べたところ、約7割がシェアサイクルサービスを知っているということが分かった。しかし、シェアサイクルサービスを知っている人の中で、実際に会員登録をしている人は、約2割という結果となった。
実際にシェアサイクルサービスを会員登録している人に、登録理由と実際の使用場面について尋ねたところ、上位は「買い物」や「通勤・通学」などの普段使いが占めたが、4人に1人は、「災害などの緊急時」の利用も想定して会員登録をしていることが分かった。さらに、5人に1人は実際に「災害などの緊急時」にサービスを利用しており、緊急時の交通手段としてシェアサイクルサービスの有効性の高さが伺えるという。