インテージは、関東大震災から100年を迎える2023年9月1日「防災の日」に際し、2023年8月28日に防災意識に関する調査結果を発表した。同調査は、 2023年8月4日～8月9日の期間で全国の15歳～79歳の男女5,000人を対象に、インターネット形式で実施された。
自然災害をはじめとしたさまざまな「脅威」にどの程度不安を感じるかという質問では、「地震」(85%)、「猛暑(高気温)」(82%)、「集中豪雨・大雨・暴風」(79%)の順で不安を感じると答えた人の割合が高かった。
家庭での防災対策実施状況に関する質問では、以下のような結果が得られた。
家庭で「防災対策をしている」と回答した人の割合は全体の47%と、半数以下という結果に。
「防災対策をしていない」と回答した人の割合は、全体の41%となった。
中でも世帯別の内訳では、単身世帯の人の7割近くが家庭での防災対策をしていないということがわかった。
家庭での防災対策にかける費用についての質問では、アンケート回答時点からさかのぼって1年間にかけた費用が平均2,051円。さらにその前の1年間については平均1,851円となり、やや増えているという結果になった。
具体的に防災対策として備えている物や事柄などについての質問では、「水」(31.7%)、「レトルト・インスタント食品」(29%)、「ティッシュ・トイレットペーパー」(23.8%)、「乾電池」(23.7%)、「缶詰」(23.5%)の順に割合が高かった。この結果から、いわゆる「ローリングストック」として、日常の中に食料備蓄を取り込む習慣が根付いていることが考えられる。
自治体に強化を期待することについての質問では、「水など備蓄倉庫の設置」(51%)と短期的な避難に必要な物資への要望を回答した割合が最も高かった。一方で、「生活再建支援制度」(38.8%)や「避難所の設置」(29.7%)など中・長期的な避難(被災後の生活を見越した対策)への要望を回答した割合も高いことがわかった。
3年前と比較したときの各脅威に対する不安の度合いの変化についての質問では、「猛暑(高気温)」の不安が強まったと回答した割合は、64%と最も高かった。「集中豪雨・大雨・暴風」の不安が高まったと回答した割合が54%と、近年の気候変動に関して不安が高まっている人が多いという結果が得られた。