愛知県は、談合事件を受けて大手広告代理店の電通など2社を競争入札に参加できなくなる「指名停止」としました。
愛知県は、東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件を受け、電通とイベント制作会社「セレスポ」の2社について、14日付けで、県発注の事業の競争入札などに参加できなくなる指名停止としました。
期間は電通が14カ月間、セレスポが15カ月間で、県の担当課は「入札手続きに対する極めて悪質な行為で、厳正に対応した」としています。
愛知県では、2026年にアジア競技大会が開催される予定ですが、この大会を含め2社と契約済みの案件はないということです。
電通は、スポーツの国際大会の運営に多く携わってきていますが、大村知事は影響について「今はお答えできない。アジア大会はしっかりやっていく」としています。