２５年度に先送りされた「防衛費倍増」の財源論議が、静かに始まっている。当初の発表では、必要な財源のうち歳出改革で３兆円、決算剰余金で３・５兆円、防衛力強化資金で４・６兆円を調達するのに加えて、決算剰余金の上振れ分を活用しても足りない１兆円強を所得税、法人税、たばこ税で賄うとしていた。
３増税のなかで、批判がほとんど聞かれないのが、たばこの増税だ。煙害をまきちらす喫煙者が支払うのだから、それでよいと大部分の国民が思っているからだろう。
しかし、たばこ増税の最大の問題は、増税しても税収が増えないことだ。実際、９６年度のたばこの税収は、２兆１３００億円だった。それが２１年度には２兆３００億円に減少している。この間、９７年、９８年、０３年、０６年、１０年、１８年、２０年、２１年と、大きな増税だけで８回もたばこ増税は行われている。しかし税収は減っているのだ。
たばこ税を増税した直後は一時的に税収が増える。しかし、すぐにたばこをやめる人が増えて、税収が落ち込んでいくのだ。にもかかわらず、財務官僚がたばこ増税を繰り返すのは、彼らの評価がどれだけ税収を増やしたかではなく、どれだけ増税したかで決まるからだ。
税収が減るならともかく横ばいなら、被害がないと思われるかもしれない。しかし、９６年度の紙巻きたばこの販売本数が３４８３億本だったのに対して２１年度は９３７億本と、３分の１以下になっている。その分だけ、たばこ製造業や材料品を製造する企業や葉たばこ農家の生産が落ち込んで、経済規模を縮小させているのだ。
もういいかげんにたばこ増税で財源論議をごまかすのは、やめたほうがよいのではなかろうか。（経済アナリスト・森永卓郎）