労務行政研究所は10月4日、「2023年年末賞与・一時金の妥結水準調査」の結果を発表した。調査期間は3月15日～9月5日、調査対象は東証プライム上場企業のうち原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業、集計社数は187社(月数集計は196社)。
2023年年末賞与・一時金の妥結水準は、東証プライム上場企業の全産業ベース(187社、単純平均)で80万28円と、前年同期比で1.5%増加。1970年に調査を開始して以来、初めて80万円台に。産業別では、「製造業」は同1.7%増、「非製造業」は同0.8%増で、業種によるバラつきが目立つ結果となった。
各年9月時点で集計した、年末時について妥結額の推移をると、2019年の74万7,808円(対前年同期0.1%減)に続き、コロナ禍の影響で2020年74万3,968円(同3.2%減)、2021年71万5,553円(同1.9%減)と3年連続の減少となったが、2022年にはマイナスの影響が薄らぎ78万6,945円(同8.5%増)と大幅に増加。2023年も80万28円(同1.5%増)と、2年連続のプラスとなっている。
支給月数は、全産業196社の平均で2.56カ月。同一企業で見た場合、前年同期(2.55カ月)から0.01カ月の微増に。個別企業の状況を見ると、最高月数は5.55カ月と前年同期(5.02カ月)を上回り、最低月数は1.50カ月で前年同期(1.50カ月)と同水準となった。