愛知県議会議員が政務活動費から妻の会社に支払っていた事務所の賃料を返還させるよう県の監査委員が勧告したことについて、大村知事は返還を求める考えを示しました。筒井隆弥県議は、事務所を妻が経営するリース会社から借りていて、その賃料を5年間でおよそ370万円、政務活動費から支払っていました。
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去年12月に住民から、監査請求が出されていておととい、県の監査委員は「親族の会社に事務所の賃料を計上することは認められない」として筒井議員に3月末までに返還を請求するよう大村知事に勧告しました。
CBC
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これについて大村知事は「社会常識からしたらいけない。勧告を尊重し、適切に対応したい」と返還を求める考えを示しました。
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