10月13日、文部科学省が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令を東京地方裁判所に請求したことが明らかになった。
文部科学省は、12日に解散命令の請求を決定。盛山正仁文部科学大臣（69）は、同日開いた会見で、解散命令請求の理由について、「遅くとも昭和55年（1980年）頃から長期間にわたり継続的に信者ら多数に対し、相手方の自由な意思決定を制限し、相手方の正常な判断が妨げられる状態で献金や物品の購入をさせ、多くの方々に多額の損害を被らせ親族を含む多くの方の生活の平穏を害する行為を行いました」と説明。文化庁では、昨年11月以降、質問権の行使や、170人以上の被害者へのヒアリングを行ってきた。
解散命令請求に対し、旧統一教会は猛反発。解散請求が決定された12日には公式サイト上で、《このような決定がなされたことは、当法人としては極めて残念であり、遺憾に思っております。特に、当法人を潰すことを目的に設立された左翼系弁護士団体による偏った情報に基づいて、日本政府がこのような重大な決断を下したことは痛恨の極みです》と見解を発表。解散請求は《日本の憲政史に残る汚点となるでしょう》と予言した。
解散請求に至ったのは安倍元総理の銃撃事件以降のマスコミ報道によるものであるとし、《気がつくと私たちは、マスコミ報道によって“絶対悪”のモンスターのようにされていました》と主張。また、《ただ、テレビのワイドショーなど左翼系弁護士の根拠薄弱な情報を垂れ流すだけのマスコミ報道を鵜呑みにした大多数の国民に対して、私たちの教団の真実の姿を伝えることができなかったことは、私たちの力不足であったと痛感しております》と、世論に受け入れられなかったのは、国民がマスコミ報道を”鵜?みにした”ためだと指摘した。
■紀藤弁護士は「あまりにも異常かつ不誠実なコメント」と批判
長年、統一教会の問題に取り組んできた紀藤正樹弁護士は、自身のX（旧Twitter）で次のようにこの声明を批判している。
《”大多数の国民”を「鵜呑み」と馬鹿にし、日本政府も「偏った情報」で「決断を下した」と馬鹿にし、取材に基づく報道を続ける”マスコミ”を「根拠薄弱」と罵倒し、被害者の救済を誠実に続ける”弁護士”を、まさに根拠なく（統一教会の言葉で言えば「薄弱な根拠で」）「当法人を潰すことを目的に設立された左翼系弁護士団体」「左翼系弁護士」とレッテル張りをして口撃する》《もはやこのような言動は、被害者すら罵倒・冒涜していると思います。統一教会が被害者に向き合わない、反省すらしない団体であることがよくわかります。解散命令にあたっても、いまだに、あまりにも異常かつ不誠実なコメントを続けています。当然このような言動も解散命令の根拠になるでしょう》
旧統一教会は、さらに翌13日、東京地方裁判所に送付した1万7千文字に及ぶ意見陳述書を公開。《本項の文部科学省（以下，「文科省」という。）の主張を，提出済み の意見陳述書（1）及び法律意見書等（乙1～乙3）の論旨に照らし合わせれて見れば，その誤りは一目瞭然である》と文部科学省の主張を否定した。
陳述書の後半では、文部科学省による過料通知書での指摘に対し《同省は，まず最初に「家庭連合の解散ありき」の結論を決め，それに沿うよう徹頭徹尾法解釈のねじ曲げを行い，そのためには確立した判例も平然と否定するのである。およそ法治国家がやることではない》と厳しく非難。真っ向から争う姿勢を見せている。
今後は、東京地方裁判所が双方の意見をもとに、解散を命じるかどうかを判断することになる。果たしてどのような結末を迎えるのか――。