新潟市と新潟交通が協議している新たな運行協定について、中原八一市長が１０月２７日、現在の進捗状況を説明しました。新潟駅の南北一体化を後押しするバス路線の新設のほか、運転士の雇用喚起を促すなど、バス運行を継続するための内容が盛り込まれる見込みです。
新潟市と新潟交通は、運転士不足などバスを取り巻く環境が大きく変化していることから、新たな運行協定の作成を進めています。
中原市長は２７日の会見で、新たな協定の目的の一つが「新潟駅の高架化による南北市街地の一体化をバス交通で後押しすること」だと強調。
【新潟市 中原八一 市長】
「南北の軸が新潟市として初めてできる機会を捉えて、（新潟交通に対し）できるだけ南北を縦貫する路線を増やしていただきたいという考え」
南北を縦貫する路線については今後、正式な名称を決めるということです。
一方、新たな協定では運転士の雇用を喚起するため、家賃の助成や大型免許の取得の支援を検討しています。
さらに、中原市長はバス事業の継続には、利用者が欠かせないと強調。
【新潟市 中原八一 市長】
「地域の公共交通の維持・確保に向けて、市民からも一緒に取り組んでいただくため、一人あたりのバスの利用を分かりやすく数値化したものを検討しているところ」
新たな協定では、市民のバス利用の実態を数値化し、周知することで、バス利用についてこれまで以上に呼びかけていく方針です。
新たな運行協定は今年中の締結を目指していて、締結期間は６年を予定しています。