地震で被災した人を対象に応急住宅を提供するため新潟市は民間の賃貸住宅を借り上げ１７日、居住を希望する人の受付を始めました。
新潟市では１６日までにり災証明書の申請が８１１７件あり、このうち約２千棟の調査が終わっていて、全壊が２１棟、半壊が６３２棟確認されています。
住宅が被災した市民を対象に市は民間の賃貸住宅を借り上げ、みなし仮設として提供する制度を始め、西区役所などで受付が始まりました。
【新潟市 住環境政策課 諏訪間亮人さん】
「当面の住まいにお困りになる方もいらっしゃると思いますので、そういった方にご利用頂ければ」
一方で、市は今後地震に関する相談から申請をワンストップで受け付ける窓口を設置する予定で１月下旬の開設を目指しています。