能登半島地震で被災した住宅のり災証明書について、新潟市は７日から県内１１の市町村からの職員の応援を受け、発行業務のスピード化を図ります。
能登半島地震で被災した住宅が公的支援などを受ける際に必要となるり災証明書。
新潟市は５日の時点でおよそ１万２千件の申請を受け付け、１８００件あまりを交付しています。
７日からは、災害時における相互援助協定を結んでいる長岡市や三条市など１１の市町村から、１日最大２０人の職員が派遣され、発行業務のスピード化を図ります。
【新潟市 中原八一市長】
「大変心強く思っている。こうしたみなさんの支援を受けながらり災証明の交付業務を迅速に進めていきたい」
応援の職員は被害が大きい西区の窓口で、来月２日まで市民の対応にあたります。