「人材確保が厳しい」沖縄県内の介護職、2025年度は2045人不足の見通し 22年度の離職率は23.7%

沖縄県議会予算特別委員会(比嘉京子委員長)が4日開かれ、2023年度2月補正予算案を審議した。高齢者福祉介護課の安里克也課長は県内の介護職員について、団塊の世代が75歳以上になる25年度には2045人不足する見通しだと明らかにした。22年度の離職率は23・7%だった。
22年度中に閉鎖した県内の介護事業所は129カ所。法人の合併や事業譲渡、職員の確保が難しいことなどが要因だという。安里課長は「昨年12月の介護関係の有効求人倍率は3倍超で、人材の確保が厳しい状況になっている」と述べた。比嘉瑞己氏(共産)への答弁。
保健医療総務課の山里武宏課長は、22年度に医療費を補助した中学卒業までの子どもは延べ277万人だと明らかにした。入院1万2千人、通院266万人だった。
22年度の実績を基に23年度の事業費を計上したが、増額補正しており、山里課長は「(23年度は)インフルエンザの流行が影響しているとみられる」と説明した。(政経部・國吉匠)

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