沖縄県議会予算特別委員会（比嘉京子委員長）が４日開かれ、２０２３年度２月補正予算案を審議した。高齢者福祉介護課の安里克也課長は県内の介護職員について、団塊の世代が７５歳以上になる２５年度には２０４５人不足する見通しだと明らかにした。２２年度の離職率は２３・７％だった。
２２年度中に閉鎖した県内の介護事業所は１２９カ所。法人の合併や事業譲渡、職員の確保が難しいことなどが要因だという。安里課長は「昨年１２月の介護関係の有効求人倍率は３倍超で、人材の確保が厳しい状況になっている」と述べた。比嘉瑞己氏（共産）への答弁。
保健医療総務課の山里武宏課長は、２２年度に医療費を補助した中学卒業までの子どもは延べ２７７万人だと明らかにした。入院１万２千人、通院２６６万人だった。
２２年度の実績を基に２３年度の事業費を計上したが、増額補正しており、山里課長は「（２３年度は）インフルエンザの流行が影響しているとみられる」と説明した。（政経部・國吉匠）
「人材確保が厳しい」沖縄県内の介護職、2025年度は2045…の画像はこちら >>