厚生労働省委託事業「イクメンプロジェクト」は7月31日、「若年層における育児休業等取得に対する意識調査」の結果を発表した。同調査は、2024年6月22日から25日の間、全国の18歳～25歳の男女 高校生・大学生などの学生若年層2,026人を対象にインターネットで実施したもの。
はじめに、新卒で入社をする会社を選ぶ際に、将来の仕事(キャリア)とプライベートの両立を意識しているかを聞いたところ、77.9％(男女合計)が両立を意識していると回答した。男女別では、男性の76.8％、女性の79.1％が、仕事とプライベートを両立できる働き方をしたいと思っていることがうかがえた。
社会に出た後の働き方について、何に働きがいを感じるかを尋ねると、「仕事もプライベートも両立する」(91.2％)、「定時であがる/休みは取得するけれどもその時間内は密度濃く仕事をする」(87.2％)の順に多く、仕事もプライベートも両方大事にしたいと思っていることが判明。
また、仕事も育児も熱心に取り組む意向を調べると、87.0％が「そう思う」と回答。男女別では、男性87.9％、女性85.9％と、「仕事も育児も熱心に取り組む」意向に、男女差はみられない結果となった。
同事業者によると「これらの結果から、若年層が希望する働き方とは、「仕事もプライベートも両立」できるスタイルであることが明らかになった」としている。
「育児休業制度」の認知度については、若年層の92.4％が「知っている」と回答。男女別でも90％以上が知っていると回答し、非常に高い結果となった。
自分自身は育休を取得したいかと尋ねたところ、「取得したい」が87.7%と9割近い結果に。男女別では、女性91.4％、男性84.3％と、多少の男女差はあるものの、男女ともに9割程度の若年層が、育休取得意向があるという。
あわせて、配偶者に育休を取得してもらいたいかの意向を聞くと、88.6％が「配偶者に育休を取得してほしい」と回答し、男女問わず若年層の育休取得への意向の強さが明らかに。
就職活動にあたって企業選定における育休取得情報の影響度を調べると、69.7％の若年層が「影響がある」と回答。男女別では、男性63.3％、女性76.7％が影響があると回答し、女性の方がやや重要度が高い結果となった。
仮に男性の育休取得の実績がない企業があった場合、その企業に就職したいと思うかを聞いたところ、61.0％が「就職したくない」と回答した。
男女別では、男性57.3％、女性65.1％となり、男女問わず半数以上が、企業における男性の育休取得実績を重要視していることが明らかになった。