TEPCO i-フロンティアズとMILIZEは合同で、2023年2月7日～2月8日の2日間、20～59歳の男女2,000名(一人暮らし未婚者、既婚者)に対し、「家計管理に関する調査」を実施した。調査協力は、クロス・マーケティング。
全回答者(2,000名)に、家庭の金融資産残高について、1年前と比較してどのくらい変化したかを聞いたところ、「変わらない」(42.7%)が最も多くなった。
コロナ禍によって収入の悪化や雇用が安定しない中、貯蓄や投資を増やすことが難しかった人が多いのではないだろうか。次いで、「増えた」(30.1%)、「減った」(22.7%)となった。
また、このような中で各家庭の金融資産状況はどのような金額になっているかを質問したところ「100万円未満」が最も高く、次いで500～1,000万円、1,000～2,000万円、という順番に。しっかりと資産を確保できている人とそうでない人が二極化している状況にあることがわかった。
続いて、資産運用について、運用経験がある商品を聞いたところ、「資産運用したことがない」(37.1%)が最多に。次いで、「NISA・つみたてNISA」(34.1%)、「株式・ETF」(27.1%)となった。
日本においては、まだまだ資産運用をしたことがない、いわば未経験の人が最も多いということがわかる。投資を始めるのならまずは認知度の高い、NISAやつみたてNISAからまず始めてみようかと考える人が多いようだ。
2021年1月以降に始めた投資をみると、「2年以内に始めたものはない」(49.7%)が最も多かった。
新たに始めた人で最も多かったのは「NISA・つみたてNISA」(27.1%)に。岸田首相が先導する、資産所得倍増プラン(貯蓄から投資へのシフト)が2022年の5月あたりから案として出ており、同年11月には正式に決定。だが、まだ国民に浸透しきっていないのか、新たな動きをまだ始められていない人が多い印象だ。
ここからは支出についてみていこう。1カ月の支出総額をみたところ、「10～20万円」が最も多く、次いで「20～30万円」、「30～40万円」という結果に。支出は低く抑えている人が比較的多いことがわかる。
また、現在、円安やウクライナ情勢などを原因とする原材料、エネルギー価格高騰などの影響で、さまざまな品目で値上げの動きが広がっている。1年間で何度も値上げが起きた、というケースも珍しくない。
全回答者(2,000名)に、最近値上がりを実感し、家計の負担になったものを聞いたところ、「電気代」(70.6%)と「食品」(66.6%)が多いということがわかった。エネルギー価格の高騰や、記録的な円安による輸入品目の値上げは、多くの人に実感をもたらすものであったようだ。
次いで高いのは、「ガス」(45.0%)、「日用品」(44.1%)、「ガソリン」(39.8%)だった。
また、毎月の電気料金を確認するか質問したところ、毎月必ず確認する人は67.0%、毎月ではないが確認することが多い人は19.0%、たまに確認するが確認しない月のほうが多い人は7.0%、確認しない人は7.1%ということが明らかに。毎月確認する人が圧倒的に多いということのようだ。
全回答者(2,000名)に、直近1カ月の電気料金を単身世帯とそれ以外で分けてみると、単身世帯では「2,000～4,000円」、2人以上世帯では「10,000～12,000円」が最も多い結果となった。
では、物価高で支出がかさむ中、家計防衛術として意識が高いものはどのようなものだろうか。
アンケート結果から一番高かったのは「ポイントを貯める」で65.4%、二番目に高かったのは、「節電する」で54.7%だった。物価高の打撃から家計を守りたいと思った結果、様々な家計防衛手段に取り組んでいる様子がわかる。
また、家計防衛を実施している人で、ポイントを貯める、節電などの家計防衛術を駆使した結果、1カ月あたりの削減金額を聞いたところ、最も多いのは「1万円未満」(44.5%)。次いで「削減できていない」(43.3%)といった結果になった。
この結果から、家計防衛に取り組んではいるもののなかなか削減できない状況がわかる。
では、ここからは削減できた金額別にみていこう。
家計防衛に取り組んでいる方法として多かった、「ポイントを貯める」や「節電」だが、こちらを削減額別にみていくと、削減額5万円以上は40%、削減できなかったという人は60%以上という結果になった。
大きな差異があるわけではないが、意外にもこのような変動要因や変動費については、削減額5万円以上の人よりも削減できなかった人のほうが多く取り組んでいるという結果となった。
では、毎月かかる固定費を中心にみてみよう。削減額5万円以上の人のうち40%以上の人は光熱費・サブスク・携帯電話の見直しを実施していることがわかる。逆に削減できていない人で見ると、これらの見直しを20%以下しか実施していない状況がわかった。
このことから、ポイントを貯めることや、節電をするものは、家計防衛としてすでに定着していることがうかがえる。家計防衛として、より多く毎月の削減額を増やすには、固定費の見直しだということがわかった。
家計を見直したい人(1,595名)に、「家計見直しが無事に上手くいったあかつきには、削減できたお金で何がしたいですか?」という質問には、「預金・貯金」(52.4%)という回答が1位に。「旅行」(30.7%)が2位、「ちょっとぜいたくな食事」(28.8%)が3位だった。
家計のやりくりにおいて難しく感じることは、「収入を増やすこと」(45.6%)が最も高くなり、次いで、「節約(支出の削減)」(30.6%)、「預金・貯金」(27.0%)となった。
「今後家計管理のため、知識を深めたいことは何ですか」という問いには「資産運用・投資」(43.4%)、「税金の制度」(33.5%)という回答者が多くなった。
最後に「FP(ファイナンシャル・プランナー)にお金について困っていることを聞けるなら、どんなことを聞いてみたいですか?」というフリー記述の設問を設けた。
最も多かったのは「保険と投資について」、次いで「支出削減や税金対策」「収入アップさせる方法について」という悩みが寄せられた。
少数派だが興味深い回答として「節約は同居者の協力が不可欠だが、理解が得られない場合どうしたらいいのか」「聞きたい困りごと、悩みがありすぎる」というものも見られた。