地域経済の持続的成長を支援する狙い…十六FGと日本M＆AセンターHD 共同出資による新会社設立に向けて合意

十六銀行を傘下に持つ十六フィナンシャルグループと、日本M＆Aセンターホールディングスは6日、共同出資による新会社の設立に向けて合意しました。

十六銀行の顧客基盤を活用して後継者不足などに悩む企業を見つけ、日本M＆Aセンターが探した買い手企業へと仲介する事業を想定しています。

十六フィナンシャルグループが営業基盤とする岐阜県や愛知県では、後継者不足などによる企業数の激減が課題となっていて、地域経済の持続的成長を支援する狙いがあります。

新会社は2023年の夏を目途に設立される見通しです。