新潟市西区のやま義が１１月６日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任し、自己破産申請の準備に入ったことが分かりました。
民間の信用調査会社・帝国データバンク新潟支店によりますと、やま義は１９４８年に創業。創業当初は地元産のダイコンを利用した「たくあん」の一次加工を主体としていましたが、その後、観光土産品、ホテル・旅館や外食産業、食品スーパー向けの漬物製造を主体に切り替えました。味噌・醤油・糀漬けによるダイコン・ナス・キュウリなどの漬物製造を中心に、塩糀、佃煮などを展開。１９９６年１月期には年売上高約７億１６００万円を計上していました。
しかしその後、主力である観光土産品を始めとする漬物需要の低迷で、売上高の減少傾向が続いていました。さらに近年では２０２０年春以降、新型コロナウイルス感染拡大が鮮明になる中、観光土産品や業務用の受注が大きく減少し、２０２２年１月期の年売上高は約９２００万円にまで低下。対応として、ゼロゼロ融資や助成金の利用で急場を凌いでいました。
その後、新型コロナ禍から社会経済活動が回復基調となり、２０２３年１月期の年売上高は約９６００万円とやや改善したものの、原材料価格やエネルギーコストの高騰などを背景に３期連続で多額の赤字を計上。厳しい資金繰りが続く中、従業員の高齢化・人手不足や設備の老朽化への対応ができず、事業継続を断念したということです。
負債額は約１億６０００万円に上っていました。